真の支配者 ruler 2004 8 8
100人の聴衆がいたとします。
こうした聴衆に対して、グルメの話をしたとします。
そうすると、聴衆の全員が理解できるでしょう。
次に、政治の話をしたとします。
そうすると、100人のうち、50人の聴衆が理解できるでしょう。
三番目に、経済政策の話をしたとします。
そうすると、10人の聴衆が理解できるでしょう。
四番目に、金融政策の話をしたとします。
そうすると、5人の聴衆が理解できるでしょう。
つまり、金融政策の話となると、
100人の聴衆がいても、5人しか理解できないのです。
しかし、金融政策は、資本主義国にとって、
極めて重要であり、心臓部でもあります。
その資本主義国の心臓部である金融政策を理解できる人間は、
5％しかいないのです。
ここに、少数エリートによる国家支配の考え方があります。
もう少し、説明しましょう。
民主主義国においては、国民が主人公で、主権者です。
しかし、民主主義国で、なおかつ資本主義国の場合、
経済政策や金融政策を理解できないと、
国民は、主人公でもなく、主権者でもない可能性があります。
ここで、少数エリートによる国家支配の考え方が出てくるのです。
経済政策や金融政策を理解できる少数エリートが、
国家を支配するという考え方です。
しかし、私は、少数エリートによる国家支配には反対です。
私の考え方は、
民主主義国において、政府とは、与えられるものではなく、
自分たちが作っていくものであると考えています。
だからこそ、みんな、政治を学び、経済を学んでいく必要があります。
これが、民主主義国で資本主義国における条件です。
今までの学校教育においては、
経済教育や金融教育が不足していたと思います。
今からでも遅くはありません。
こうした問題を、教育改革で考えるべきです。
同時に、社会人に対する教育も重視すべきです。
もちろん、政治家も勉強すべきです。
多くの政治家は、政局は理解できても、政策は理解できない。
そういう政治家が多いのです。
これは、日本だけでなく、世界の政治家も同じです。
難しい政策は理解できないが、国民には人気があるという政治家が多いでしょう。
政治も経済も金融も、政府に、お任せというのは、
共産主義国のシステムです。
共産主義国のシステムとは、少数エリートによる国家支配なのです。